盆栽教室に興味があります
先日、盆栽町へ盆栽を見に行ってきました。主人が好きだというので、足を運んだのですが、興味のなかった私も惹かれるものがありました。美しいと思いました。また、盆栽教室を開催しているところが多くあり、生徒さんは老若男女問わずたくさんの方が一生懸命学んでいました。盆栽の育て方など知らないので、まずは教室に入ってみたいと思いました。
美しく、心惹かれる盆栽をつくり上げるには、実のところはっきりとした終わりはありません。植えた樹木は生長していきますし、そのたびに樹形を整え、針金などで矯正していくからです。矯正し過ぎても個性が生かされない盆栽になってしまうため、欠点と感じる部分を上手く調整していくことも大事です。長所を見つけて、木の姿を検討していきましょう。
日立製作所と三菱重工業が、社会インフラ事業の統合を目指して協議に入ったことが４日、分かった。急激な円高や東日本大震災で経営環境が厳しくなる中、規模拡大で競争力を高め、新興国市場での受注を拡大する狙いがある。日立は将来的な経営統合も視野に入れているとみられるが、両社が４日夕に予定していた発表を先送りするなど調整には混乱も見られ、今後の交渉が難航する可能性もある。
「合意する予定もない。報道に断固抗議する」。三菱重工は４日午後、両社が「経営統合」に向けて協議を始めるとの一部報道を強く否定するコメントを発表した。同日早朝、日立の中西宏明社長が記者団に対し「（統合協議入りを）夕方発表する」と明言したのとは対照的な対応だった。三菱重工が事業統合を経営統合に発展させることからは一歩引いていることを印象づけた。
両社は００年以降、製鉄機械や都市部向け鉄道、水力発電システムなどの事業で提携・統合を経験し、互いに相手の手の内を知った関係だ。その関係を前進させ、より収益改善に直結する社会インフラ分野の事業統合について検討を進めることで一致していた。両社の経営資源や技術を集約すれば、新興国で需要が急増する産業機械や上下水道、電力供給システムなどの受注を巡り、海外大手との競争に有利になるとみたためだ。
また、東日本大震災と福島第１原発事故により、官民共同で進めてきた原発輸出戦略の先行きが不透明になった影響もある。原発事業の売上高を２０年までに現在の２倍以上に伸ばす両社の計画には強い逆風が吹いており、型の異なる原子炉を展開する両社が協力することで、各国のニーズに合った原発を輸出できるとの判断だ。
だが、社会インフラ事業が両社の中核とはいえ、その先の経営統合を目指すかどうかは温度差があるようだ。テレビの自社生産をやめるなど、大胆な収益構造の改革を進める日立は将来の経営統合に前向きとみられるが、三菱重工側は「ＯＢらを中心に強い抵抗がある」（三菱グループ幹部）。三菱重工の大宮英明社長は４日午前、他の取締役らに「日立とは事業ごとに協力できるという話はしている」と説明したが、その後の取締役会で事業統合の話は一切出なかったという。
今回の動きについて、産業界では「社会インフラは今後輸出の中心になる。事業統合で競争力が強化されるのは、日本の製造業にとって良い方向」（同業他社の幹部）と評価する声があり、他社にも提携を模索する動きが広がる可能性がある。ただし、プライドを持つ名門企業同士が中核事業の統合を協議することに対しては、「主導権争いが続けば交渉はまとまらない」（電機大手幹部）との声もあり、将来の経営統合はおろか、事業統合の交渉も難航するとの見方も出ている。【竹地広憲】
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［ブリュッセル／ローマ ３日 ロイター］ 欧州のソブリン債務危機がイタリアやスペインに波及するとの懸念が広がる中、両国の国債利回りが１４年ぶり高水準に達している。それに対し、欧州委員会のバローゾ委員長は「深刻な懸念」を表明し、利回り上昇は両国の経済ファンダメンタルズを反映したものではないと強調したものの、具体的な対応策を講じる動きは見えていない。
一方、イタリアのベルルスコーニ首相は、市場による攻撃から身を守るため、さらなる行動が必要だと訴えた。
バローゾ欧州委員長は「債券市場の緊張は、進展しつつある危機にユーロ圏がシステミックに対応する能力に対して投資家の間で懸念が高まっていることを反映したものだ」として、ユーロ圏各国に対し、７月２１日の首脳会議で合意したギリシャへの追加支援策に関する議会承認手続きを急ぐよう求めた。
レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）もイタリアのトレモンティ経済財務相と会談し、「イタリアは経済成長支援と財政再建に向け、すべきことを実施していると確信している」と述べたものの、バローゾ委員長、レーン委員からも、直ちに具体的な措置を講じる考えは示されなかった。
ベルルスコーニ伊首相はこの日、議会の上下両院で演説し、経済改革を推し進める姿勢を示したものの、改革および赤字削減の具体策はほとんど示さなかった。
同首相は「イタリアは経済的にも財政的にも、足元はしっかりしている。困難に見舞われた時でも、結束して難局に立ち向かう術を持っている」と発言。「イタリアの金融安定を脅かすあらゆる脅威と戦うために、政府と議会が広範な政治・社会的合意をもって行動することを望む」と述べた。
さらに「イタリアの銀行は流動性を持ち、支払い能力もあり、欧州当局によるストレステスト（健全性審査）を容易にパスした」とした上で、「市場はそれを反映しておらず、これまで講じられた措置の重要性も反映されていない。市場にそれらを確信させることが重要だ」と語った。
一方、トレモンティ経済相はユーログループのユンケル議長と緊急会談を行った後、レーン欧州委員とも協議した。
欧州委員会のスポークスマンは、イタリア救済策については議論されていない、と明らかにした。
スペイン政府も危機感を強めており、サパテロ首相は予定していた休暇を延期し、４日の債券入札を控えて閣僚らと緊急会合を開催した。
サルガド経済財務相は会合後の記者会見で、「われわれは緊張があと数日続くとみているが、４日の国債入札は実施する」と述べ、４日に計画している中期債２本の発行を予定通り実施する考えを表明した。
また、スペインは「相対的に落ち着いた」状態にあるとし、同国債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は他のユーロ圏諸国と比べて低いと強調した。
現在は夏季の休暇シーズンで多くの政策当局者が休暇を取っているため、イタリアやスペインへの危機拡大に対する対応策が早期に講じられる気配は見られないが、各国首脳は電話を通じて連絡を取り合っているという。
ドイツのレスラー経済技術相は、定例閣議ではイタリアやスペインの問題は議論されなかったと明らかにした。メルケル首相は休暇で閣議には出席しなかったという。
ドイツ政府スポークスマンは、イタリアの債券や株式の急落について警戒すべき理由はなく、先のユーロ圏首脳会議で決定された対策を実行することに全力を挙げていると述べた。
３日の取引ではイタリアの１０年債利回りが６．１０％、スペイン債は６．２７％となった。イタリアとスペインの利回りスプレッドが縮小し、イタリアが欧州債務危機における次の焦点となる気配が広がっている。
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