国内旅行計画中、行き先は熊本県か福岡県
今国内旅行の計画を立てているところです。行きたいと思っているところは熊本県か福岡県、とにかく九州に行ってみたいと思い、なんとなく決めている行き先なのですが、何で行きたいのかこれといった理由は、実はありません。新幹線が開通したと言うことで話題性もあり、とにかく行ってみたいと感じ、国内旅行の計画を立てているのであります。
こんにちは。高校生のみなさんと、大学生のみなさん、卒業旅行の場所は決まりましたか。いろいろあった学校生活の記念に最後にみんなで旅行しようというのは、とても良い考えだと思います。まだ2月、3月にどこへ行こうか決めてないみなさんに私の卒業旅行のオススメを紹介したいと思います。まずは高校生のみなさん。未成年なので、保護者の承諾が必要な場合が多々あります。保護者の承諾が必ずしも必要でない旅行をオススメします。その一つにゲストハウスという選択があります。ゲストハウスは、アットホームな宿泊施設で、全国各地にあります。例えば、自然の多い地域にあるゲストハウスにみんなで泊まって、オーナーさんや、マスコットのペットと親しくなるのものいいと思います。小さいところが多いので、他のお客さんとも仲良くなったり、その近所で楽しめることのアドバイスをもらえたりと、いいこといろいろです。ただし、法律で身分証のコピーを義務づけられているので、学生証や保険証などを忘れない様にしましょう。大学生のみなさん。最近は、国内旅行より、安いパックの海外旅行の方が安い場合が多々あります。私のオススメは、安いパックの海外旅行です。一口にパックといっても、様々なタイプがあるので、例えば、航空券とホテルだけがついたタイプ等は、自由が多い割に、友達同士、誰が何を決めたり、まとめたりという面倒な作業が省かれるので、とても楽しい思い出ができると思います。みなさんも、この記事を参考にして、楽しい卒業旅行をしてください。
１０日投開票された新潟市議選を巡り、同市東区松崎２、団体役員、滝沢研一郎容疑者（６０）が公職選挙法違反（供応買収、事前運動）の疑いで県警捜査２課と江南署に逮捕された事件で、滝沢容疑者が支援していたのは東区選挙区から立候補し当選した同市議会議長の志田常佳（つねよし）氏（６１）だったことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
志田氏は毎日新聞の取材に「滝沢容疑者は１０年前からの知人だが、後援会のメンバーなどではなく、接待についても知らなかった。なぜ彼がこんなことをしたのか、はらわたが煮えくり返っている。近く説明する機会を設けたい」と話した。
逮捕容疑は２月上旬、新潟市内の飲食店で、運動員数人に、１人あたり数千円の飲食物を提供し、志田氏への投票と票の取りまとめを依頼した疑い。
捜査関係者によると、滝沢容疑者は容疑を認めているという。県警は接待を受けた運動員についても公選法違反（受供応）の疑いで書類送検する方針。【畠山哲郎】
４月１６日朝刊
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県は１５日、東日本大震災で県内に避難している被災者を招いた花見を上越市本城町の高田公園で開いた。
新潟、三条両市に避難している人たちの中から希望した１１７人が参加。ＪＲ東日本の臨時列車「高田お花見号」で高田駅に到着後、バスで「高田城百万人観桜会」が開かれている同公園に向かった。
１２日に開花したソメイヨシノはここ数日のポカポカ陽気で、７、８分咲きの見ごろを迎えている。福島第１原発事故の影響を心配して新潟市西区の西総合スポーツセンターに避難している福島県いわき市の渡辺恭子さん（５３）は次女（２４）や孫ら家族、親類の計７人で参加した。「さすがは桜の名所。素晴らしい」と感動した様子。妹の渡辺幸江さん（４５）も「小学生の子どもが心配で避難生活を送ることになった。心配ごとの多い毎日で、気持ちは冬のままだったが、きょう桜の花を見て、初めて春なんだと思った」と表情を緩めた。【長谷川隆】
４月１６日朝刊
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東日本大震災後の自粛ムードで打撃を受けている県内観光の立て直しを図るため、県や観光関係団体などでつくる県観光復興戦略会議（会長、敦井栄一県商工会議所連合会会頭）が１５日、新潟市内で開かれた。約８０人が出席し、５月の大型連休や夏に向け、県内でイベントや行事を自粛しないことを決議し、県内外の宿泊客呼び込みに関係機関が連携することを申し合わせた。
出席者からは「宿泊予約のキャンセルだけでなく、食材や土産品を扱う業者も打撃を受けており、被害が２次、３次へと広がっている」などと厳しい現状が報告された。当面は県民が県内観光地を訪れて宿泊するよう働きかけるべきだという声が強かったが、「県人会や交流のある自治体を通じ、県外からも来てもらえるよう働きかけを」などの意見も出された。
同会議最高顧問の泉田裕彦知事は、１３日に初めて行い、成果を上げた節電実験「ピークカット１５％大作戦」に触れ、「夏を乗り切るため、電力使用のピーク時間をずらせるよう、家を離れ、海など観光地で過ごすようなＰＲの仕方も考えるべきだ。夏休みの分散化も検討する必要がある」との考えを示した。【小川直樹】
４月１６日朝刊
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◇「原発を何とかして」
東京電力が福島第１原発事故に伴い、３０キロ圏内の避難住民らへの賠償金として１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払いをすると発表したことについて、福島県から県内に身を寄せている避難者からは「そんなことより原発を何とかしてほしい」と憤りの声が上がった。
福島第１原発から２０キロ圏内の浪江町から新潟市中央区の市体育館に避難している加藤勝之さん（６３）は「金額の問題じゃない。会社も家も原発事故のため近寄ることすらできない。一刻も早く事故を収束させてほしい」と話した。
同原発から１０キロ圏内の富岡町から避難している堀川利雄さん（６４）は「これから避難所を離れてアパートに移る。食費など負担も増えてくるので、お金を出してくれるのは助かる」とした一方、「東電を許す気にはなれない。どれくらいしたら故郷に帰ることができるのか、はっきり説明してほしい」と語気を強めた。【塚本恒】
４月１６日朝刊
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